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離婚協議書の限界


2 無い袖は振れない

 前項では、約束を守ってくれない相手に対して、「自ら権利を実行しなければならない。」と言うお話しをしました。しかし、それができるのは、支払うことができるにもかかわらず支払わない相手に対してです。

 リストラや退職により収入の道が閉ざされたり、様々な理由で収入の減少が起こる場合があります。資産があればまだいいのですが、資産もない場合は自らが生活していくだけで手一杯になってしまいます。元々収入も資産もない人もいるでしょう。いくら慰謝料や財産分与、養育費を定めたところで、相手に支払能力がなければ、全く意味はありません。

 たまに、過大な額を養育費として請求する例をみますが、相手が支払えない額を要求しても意味はありません。まさに「絵に描いた餅」です。公正証書で離婚協議書を作成したとしても、必ずお金が貰える訳ではないと言うことを覚えておいて下さい。また一方で、「相手の支払能力に応じた要求をすることも大事」だと言うこともあわせて覚えておいて下さい。

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