離婚後の手続
ここでは、協議離婚に際し、必要となる手続について紹介しています。以下は、必要となる手続の一例を挙げたものです。全ての人に必ず必要になるとは限りません。また、各種の助成や控除はお住まいの市町村によって異なりますので、事前に市町村役場において確認すると良いと思います。
＊ 一部の項目については、詳しい説明をしてありますのでクリックして御覧下さい。
１ 離婚届
２ 転出届・転入届・世帯主変更届
３ 年金・健康保険の切り換え
４ 免許書・パスポート等の公的証明書の氏名変更手続
５ 不動産・預貯金・債権・株式等の氏名変更手続
６ 生命保険、各種保険の受取人変更
７ 郵便物の転送手続
８ 離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法７７条の２の届出）
９ 子の氏変更許可申立・入籍届（戸籍法９８条の届出）
１０ 児童手当の（変更）申請
１１ 児童扶養手当の申請
１２ 児童育成手当の申請
１３ ひとり親家庭等（母子家庭等）医療費助成手続
１４ 税・公共料金の減免措置の申請
１５ その他の手続・申請
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